＜2021年６月２８日　補強完成版＞

新型コロナウイルス感染症を克服し
手をつなぎ、いのちと暮らしを守る県政に

＝「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」2021年県知事選挙政策案（第２次案）＝

【はじめに】

　２０２１年兵庫県知事選挙への立候補を表明している金田峰生氏と「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（略称・憲法県政の会）は、さる５月２０日に今次選挙で県民に訴える政策の第一次案を発表し記者会見しました。
　その後、金田予定候補は県下すべての自治体を訪問し、さまざまな団体や市民のみなさんと親しく懇談を重ねてきました。また憲法県政の会とその地域の会にも知事選への期待、県行政への要望が多く寄せられました。
　今回の「第二次政策案」は、“政策・四つの柱”は変わっていませんが、寄せられたご意見ご要望によって第一次案よりさらにゆたかなものとなっています。また各地域からの積極的な政策要望をもとに『特性を生かした地域づくり（地域政策）』をまとめました。
　金田予定候補と憲法県政の会は選挙の最終盤まで、みなさんとの話し合いの中で政策をさらに練りあげ続けるつもりです。

２０２１兵庫県知事選挙政策　四つの柱

１）県民のいのちと暮らしを守る県政に
　―コロナ対策の緊急の強化が必要です。「行財政改革」の名で医療や福祉を削る政治は、もうおしまいにしましょう。
２）ジェンダー平等、すべての人の尊厳を等しく守る県政に
　―意思決定の場に、性別や年代を越える様々な声を反映させて、政治や社会をより豊かに発展させる道をひらきましょう。
３）産業を支え、地域を支え、雇用を守る県政に
　―経済の主人公は、はたらき生活している私たちです。中小企業をはげまし、環境を守り、大企業とも力をあわせて地域の経済力を育てましょう。
４）子どもの未来をひらく県政に
　―あたたかい給食、安心・安全の食事をすべての子どもたちに。生活の安心、等しい教育機会、豊かな文化に親しむ機会を広げ、子どもの未来をひらきましょう。

「本気のＳＤＧｓを兵庫から」。ご意見よろしくお願いいたします。

＊ＳＤＧｓとは
　Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。２０１５年９月の国連サミットで採択された。貧困や不平等をなくし、ジェンダー平等を実現するなど１７の大目標、１６９の小項目からなっている。日本政府も賛成したが貧困と格差の是正を位置づけることなく、財界の求めに応じて政府による国民監視をすすめるスマートシティ構想やデジタル庁の推進などにゆがめている。

ＳＤＧｓの17の目標とロゴ・デザイン

Ⅰ．県民のいのちと暮らしを守る県政に

（１）新型コロナ感染症対策　　感染症パンデミックからいのちと暮らしを守る

　ワクチン接種と共に、無症状感染者を早期発見・保護することで早く感染拡大を抑え込めます。もちろん「自粛と補償はセット」です。

①ＰＣＲ検査を、医療機関、福祉施設、学校、職場等および繁華街、観光地などで繰り返し行い、無症状感染者を保護します。保護した無症状感染者へのケア、雇用維持や所得の補償を行います。
②必要な病床、療養施設を確保します。
③医療機関への補償と支援、介護施設への支援を充実します。
④必要なワクチン確保につとめ、とりわけ難病者、障害者など医学管理下での接種を必要とする方々が安心して摂取を受けられる体制を早急に構築します。また正確な情報提供をおこないます。
⑤保健所の人員・体制を拡充し、人口１０万人に一カ所の設置をめざします。
⑥安心して感染防止に協力できる休業補償制度を確立し、地域経済や文化を維持します。

＊「県行革」で保健所半減

＊「地域医療構想」により、５年間で、急性期病床をすでに５４３７床削減

＊あまりに少ない兵庫県のＰＣＲモニタリング検査

（２）安心してかかれる医療体制づくり、介護、福祉の拡充を

　命を守ること、福祉を優先することは、自治体の一番の責務です。所得や居住地に関係なく、誰もが必要な医療、福祉を受けられるようにします。

＝医療・保健＝

①保健所は人口１０万人あたり一カ所を基本として県下５０カ所に設置します。また保健師を増やし、感染対策にも必要な対応ができる体制と機能を強化します。
②新型コロナなど、感染症に対応する病床、医療機関を増やします。また、積極的なPCR検査で感染者の早期発見・保護をおこない感染拡大を抑え込みます。
③病床削減計画を抜本的に見直し、地域医療拡充計画に転換し実行します。
④国民健康保険料を引き下げ、保険料の減免制度を確立します。
⑤高校卒業までの医療費一部負担を無料にします。
⑥子ども・障害者・ひとり親・高齢者の福祉医療助成制度を拡充します。
⑦歯科技工士養成学校を復活させます。

＊「行革」で縮小された子ども、障害者、ひとり親、老人医療費助成制度

＝介護＝

　かけがえのない人生を、尊厳をもって生き切ることができるように。

①特別養護老人ホームなどの介護施設を増やします。
②高齢者の医療費窓口負担を軽減します。
③介護保険料・利用料の軽減をはかります。
④介護労働者の賃上げ、労働条件改善、キャリアアップをはかります。
⑤補聴器購入助成制度を加齢性難聴にも適用・拡充します。
⑥国に対し、年金マクロ経済スライド制廃止、最低保障年金導入を強く求めます。

＝障害者＝

　障害者が暮らしやすい社会は、だれにとっても暮らしやすい社会です。

①国に対し、「障害者総合支援法」第7条を改正し、障害に応じた支援・給付を受けられるよう強く求めます。
②障害者就労を支援し、促進します。
③駅舎をはじめ、街のバリアフリー化を促進します。
④手話言語条例を制定します。
⑤点字ブロックの整備、音声案内施設・設備の拡充を図ります。

（３）地球環境を守る～ゼロカーボン、原発ゼロ、再生可能エネルギー100％をめざして～

　地球温暖化防止はまったなしです。生活様式、産業構造を転換し、子どもたちに持続可能で豊かな環境を手渡します。

①2050年の温室効果ガス排出実質ゼロへ。2030年までに、2013年比62％（1990年比61％）削減を実現します。
②県内の石炭火力発電所全廃計画を策定・実施し、新たな石炭火力発電所建設中止を求めます。
③県内の温室効果ガスの約６５％を占める産業部門の排出を抑えるために、上限規制、排出量取引制度などカーボンプライシング制を導入します。
④事故が起これば兵庫県に重大な影響を及ぼす福井県若狭湾の原発をはじめ、全ての原発の廃炉を求めます。大阪湾をはじめ原発汚染水の海洋投棄に反対します。
⑤福島原発事故の避難者に対する県独自支援を再開し、国にも求めます。
⑥2030年の電源別発電量の再生可能エネルギー比率を少なくとも５０％に引き上げ、早期に１００％をめざします。
⑦県の施設をはじめ既存施設に最大限、太陽光発電施設を設置できるよう県独自の施設設置助成制度をつくります。
⑧再生可能エネルギーの導入に当たっては自然環境、住環境に十分配慮するよう条例を整備します。
⑨廃プラスチック類対策、アスベスト対策を強化し展開します。
⑩資源循環でゴミを産まない「ゼロエミッション」を推進します。産廃最終処理施設はすべて管理型にします。

＊国際研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」によると
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標（気温上昇１．５度以内に抑える）達成のために、日本に必要な2030年までの削減幅は、62%(2013年比)としてされており、日本の46%、兵庫県の38%削減では不十分である。

＊兵庫県の温室効果ガス排出状況と2030年削減目標

（４）安心して暮らせる地域づくり（防災、生活基盤整備）

　いのち・暮らし・財産を守る防災・減災対策、助かった命を守る被災者支援を確立していきます。同時に日常生活の利便性確保も進め、安全で安心できる地域をつくりましょう。

①急傾斜地対策、河川改修、津波・高潮対策などを適切かつ速やかに行い、自然災害から住民のいのちと財産を守る施策を進めます。住民意見を最大限尊重します。
②被災者生活再建支援事業をはじめ、公的支援制度の拡充をはかります。
③原発ゼロをめざします。
④防災の観点から老朽施設への対処を可及的速やかに行うよう国・事業者に求めます。
⑤「歩いて暮らせる地域づくり」「農業と共生する地域づくり」などを基本コンセプトとし、地域再生をはかります。
⑥生活道路の改修、改善を促進します。
⑦公共交通機関の維持、拡充に努めます。
⑧食糧とエネルギーの、「地産地消」を推進します。

＊兵庫県で恒久的な被災者生活再建支援制度をつくり、支援の拡充を

（５）人権、民主主義を大切にする

　憲法どおりの県政をめざします。コロナ禍に乗じて、一部で私権制限や憲法改正（緊急事態条項導入）などの議論がありますが、そういう時ほど、憲法に立ち返ることが有効です。

①子どもの権利条約を尊重します。子どもたちがすこやかに成長し人格を形成する権利、学ぶ権利を保障します。
②ヘイトスピーチや外国人差別をなくします。
③県政の情報公開と住民参加の仕組みを抜本的に改善し、拡充します。

（６）文化・芸術を守る

　文化・芸術は人間の暮らしに欠かせないものです。大切にします。

①コロナ禍で苦しんでいる芸術家などへの支援を強めます。
②県民が文化・芸術に触れる機会を増やします。
③県立施設（文化、スポーツ、図書館、公園）の整備、拡充に力を入れます。
④県内の文化遺産発掘、保護活動を積極的に進めます。

（７）県民の「平和に生きる権利」を守る

　兵庫は名前の通り、昔は「つわもの庫＝兵器庫」がおかれていました。その兵庫で、平和を求める県民運動により、神戸港を平和の港に変え、六甲山頂の米軍基地を返還させたのは意義深い事です。戦争の痛苦の反省に立ち、さらに平和行政を進めます。

①核兵器禁止条約批准を国に求めます。非核平和県民条例を制定し、「非核平和行政推進会議」を設けて具体化します。
②「平和副読本」の作成や「平和資料館」の建設など、平和のために戦争を語り継ぐ取り組みを進めます。
③核兵器を積んでいないことを証明できない艦船の入港を認めない非核「神戸方式」を県内すべての港で実施します。
④県内上空での軍用機による低空飛行訓練や大阪空港（伊丹空港）の軍事利用の中止、日米地位協定の抜本改定を求めます。
⑤行き過ぎた自衛官募集対象者の情報提供をやめます。
⑥専任の相談員を配置するなど｢被爆者相談室｣を拡充し、被爆者が気軽に相談・交流できるようにします。
⑦「北東アジア自治体連合＊」の活動を多面的に行い「非核日本海」「非核北東アジア」づくりに貢献します。
⑧ゆたかな漁場・日本海での漁場荒らしがおきないよう国に要請します。
⑨「５月３日憲法記念日」「８月６日広島の日」「８月９日長崎の日」などで県独自の記念行事を行い、日本国憲法をノーベル平和賞に推薦する運動を応援します。

＊北東アジア自治体連合とは？
1996年結成。現在、日本・中国・ロシア・韓国・北朝鮮・モンゴルの6カ国・78自治体が参加。日本からは兵庫県も含め日本海に面する11県が参加。平等・互恵の立場で交流・協力の推進、地域の共同発展・世界平和への寄与を目的とする。

Ⅱ．ジェンダー平等、すべての人の尊厳を等しく守る県政に

　性別によらず誰もが個人として尊重されるジェンダー平等社会、社会からおしつけられた「男らしさ」や「女らしさ」ではなく、「自分らしさ」を輝かせることができる人間社会をめざします。

①意思決定の場への女性参画を増やします。あらゆる場でのクオーター制の導入を推進します。県の女性幹部職員を早期に30％とし、2030年までに50％をめざします。県職員の女性正規雇用を大幅に増やします。
②現在の県政が掲げる「男女共同参画」を「ジェンダー平等社会推進」（仮称）に改称します。そして「女性青少年局」のうち、「男女家庭課」を「ジェンダー平等推進局」に改編し、専門家を配置して取り組みを進めます。
③「選択的夫婦別姓」を県として促進するため行政手続等の改正を進めます。
④DV・性暴力対策専門課を創設し、当事者や支援者とともに、被害防止・支援をすすめます。
⑤リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を推し進めます。科学的な性教育を幼少期からすすめます。女性の生涯の健康を支援するために、保健所や婦人科、女性医師の養成、無料検診を拡充します。
⑥LGBTQ相談ワンストップ窓口をつくります。多様な性の婚姻関係を認める社会をめざし、県パートナーシップ条例を創設します。
⑦コロナ禍、医療・介護・保育など社会に不可欠なエッセンシャルワークの労働環境を改善します。
⑧女性の働き分が認められず重い税負担と人権侵害をもたらす「所得税法56条」廃止を国に求めます。
⑨学校トイレ、公共施設のトイレなどに無償の生理用品を設置します。

＊ジェンダー平等とは
社会的・文化的につくられた性差にとらわれず、性的指向や性自認で差別されることなく、だれもが人間としての尊厳を持って自分らしく生きられること。多様性を認め合う共生社会づくりの核心となる考え方。

＊LGBTQとは
女性同性愛者Lesbian、男性同性愛者Gay、両性愛者Bisexual、心と体の性が一致していない人Transgender、性自認や性的指向が定まっていない人Queer/Questioning、つまり性的マイノリティの総称。

＊兵庫県の「ジェンダーギャップ」状況（総務省・厚労省資料より）

Ⅲ．産業を支え、地域を支え、雇用を守る県政に

　兵庫県の経済の活性化は、中小企業と農林水産業が元気になることがカギです。もちろん、働く人々が豊かになることが重要です。大企業も社会的責任を果たすことが評価されるべきでしょう。「三方良し（企業良し、消費者よし、地域良し）」の総合施策を進めます。
　農林水産業を基幹産業として守り、応援します。

（１）雇用を守り賃金の引き上げで、生活に安心を

①兵庫県内のすべての労働者の雇用・賃金を守ります。
中央・県最賃審議会に意見書を提出するなど、最賃大幅引き上げを求め全国一律最賃制度にするよう国にはたらきかけます。中小企業へ県独自支援を行います。
②コロナの影響での解雇・雇止めをなくすため、休業補償制度を確立します。
③最低賃金を早期に1,000円以上に引き上げ、1,500円をめざします。
④コロナの影響で減収となったフリーランスの方の所得を補償します。
⑤正規雇用を増やす中小企業への支援を拡充します。
「産業立地促進補助金」を地元中小企業支援および雇用創出につながる内容に見直します。
⑥若者が兵庫県内で就職し、安心して働けよう、奨学金返済支援制度の拡充や、雇用する中小企業の支援を行います。
⑦県内すべての労働者の「同一労働同一賃金」をめざします。
「パートタイム・有期雇用労働法」について企業に周知するとともに、非正規雇用労働者の労働条件の改善を進めるようはたらきかけます。罰則規定を盛り込んだ真の「同一労働同一賃金」となる「パートタイム・有期雇用労働法」の改正を求めます。県としても会計年度任用職員など非正規雇用労働者の雇用安定・労働条件改善に努めるなど規範を示します。
⑧県内の職場からハラスメント、過労死、長時間労働、サービス残業をなくします。
ハラスメントを禁止する法律の制定を国にもとめるとともに、県としてもハラスメントに関する相談窓口を設置します。県内企業にハラスメント根絶・防止を徹底させる施策を講じます。
⑨国と連携し、労働災害ゼロをめざします。
⑩公契約条例を制定し、公共事業で働く人の処遇を改善します。
⑪県労働委員会の労働者委員の公正な任命を行うなど、すべての労働者のための労働行政を実現します。

＊コロナの影響で解雇・雇い止めされた労働者は兵庫県内で2806名（厚労省発表2021年4月23現在）。休業で収入がなく実質的に失業している人も多くなっている。

（２）中小企業と農林水産業を支える

＝中小事業所＝

①コロナ禍で収入減少の中小事業者に補償を行うとともに、緊急融資を行います。
② 中小企業・小規模事業者への予算を大幅に拡充します。また各自治体がその特色を生かし、地場産業支援事業を実施する場合に柔軟に活用できるよう、制度内容を工夫します。
③住宅・店舗リフォーム助成制度をつくり、仕事を増やします。
④県制度融資を受けやすい制度にします（保証料補助、利子補給など）。
⑤県民生活を守り、景気回復のため、消費税５％への減税を国へ働きかけます。
⑥生活関連、維持・補修の公共事業で、仕事を確保し、県民生活を守ります。
⑦県外からの大企業誘致ではなく、販路・技術・後継者など県内企業を応援します。
⑧工場閉鎖・撤退など大企業の身勝手に反対し、地域貢献を求めます。
⑨中小事業者が受注できるよう、分離・分割発注、小規模工事登録制度を推進します。

＝農業＝

①家族営農を支援します。
②就農援助、新たな農業の担い手つくりに取り組みます。
③農産物輸入自由化ストップ、「地産地消」、自給率の確保・向上を図ります。
④農産物の価格保障、農家の所得補償制度をつくります。中山間地農業への支援を強めます。

＊兵庫県内の農業就業者数と耕作放棄地面積の推移

＝水産業＝

①漁業者の漁業権を守ります。
②瀬戸内海の豊かさを取り戻すための調査、研究、施策を総合的に進めます。
③漁船をはじめ、必要な設備等の購入、修理、更新（近代化や省エネ化など）の費用に対する補助制度を拡充します。
④関係省庁と連携し、日本海暫定水域問題の解決に力を尽くします。

＝林業＝

①林業再生総合プロジェクトチーム（仮称）を発足させ、県産木材活用をはじめ、林業活性化を図ります。
②中小規模の林家を対象にした、税負担軽減、木材価格の下支え、作業・流通への助成制度を創設します。
③肥料や木質バイオマス発電事業など、新たな用途をはじめ、商品開発を支援します。
④「乱開発防止」「開発抑制」の名で行う県事業について、植林、森林育成の観点から林業との連携を位置づけます。

Ⅳ．子どもの未来をひらく県政に

子どもの権利条約を生かし、子どもたちが健やかに成長し、人格を形成する権利、学ぶ権利を保障する施策を進めます。

＝教育＝

①すみやかに中学まで全学３５人学級にし、さらに高校を含め３０人学級を実現します。教職員を増やし、ゆとりのある教育環境をつくります。
②教員の変形時間労働制は実施しません。
③高校教育無償化、県立大学の授業料値下げ、県独自の給付制奨学金制度を創設します。
④私立高校への経営費補助、私学助成金を拡充します。
⑤学校給食は、自校方式、県産食材の活用、無償化を進めます。
⑥教育費負担軽減（ICT、教材費、制服代など）、就学援助制度の拡充を進めます。
⑦早期に特別支援学校の設置基準を制定し、実行します。
⑧通学交通費助成制度を充実させます。
⑨校舎の改修、特にトイレの洋式化、特別教室や体育館へのエアコン設置を急ぎます。
⑩学校トイレに生理用品を設置します。
⑪日本国憲法と子どもの権利条約の理念踏まえた校則見直しについてそれを支えます。

＝子どもたちへの応援＝

①「女性青少年局」を改編し、子どもの権利を守る総合部局「子ども支援局」（仮称）を設置します。
②ヤングケアラーへの支援を強めます。
③虐待防止のための専門職員増員、市町への支援、連携を強めます。虐待等により児童相談所が児童を保護する場合、その期間が二ヶ月を超えるときは司法の判断を仰ぐよう、制度を改正します。
④いじめ・体罰の根絶へ子どもSOSホットラインを設置、早期発見・支援のネットワークづくりを進めます。
⑤子どもたちが文化・学術・芸術・スポーツに親しめる機会を増やします。

＝保護者応援＝

①保育所整備をすすめます。給食費の保護者負担をなくします。
②学童保育の運営費補助の拡充、指導員の処遇改善をはかります。
③高校卒業までの医療費窓口負担を無料にします。
④ひとり親家庭支援を強めます。
⑤不妊治療助成拡充、妊婦健診無料化、出産費用補助創設、産科・小児科不足を解消します。

＜　健全な税・財政改革を　＞
　県がこれまで行ってきた行財政構造改革（行革）は、福祉を削り、無駄な大型公共事業は借金までして進めるというものでした。それが新型感染症に対応できない、脆弱な兵庫県にしてしまいました。この間違ったやり方を抜本転換し、福祉増進と財政再建を両立させます。

①県民生活、県内産業の活性化をはかり、税収をふやします。
②国に対し行き過ぎた法人減税をあらため、消費税減税・廃止を強く求め、税の応能負担原則と再配分機能を堅持し、健全化に努めます。
③不要不急の財政出動や無駄遣いをあらため、福祉と教育優先に切り替えます。
④「塩漬け土地」の整理・清算を行い、県財政の健全化を図ります。
⑤基金をはじめ、これまでの財政実態を総点検し、適正化を図ります。
⑥必要な財政出動を国にもとめます。

＊兵庫の高速道路総延長は北海道に次いで2位

＊「行革」で削られた県単独福祉医療費

特性を生かす地域づくり（地域ごとの政策）

自治体間競争でなく、インバウンド頼みでもなく、それぞれの個性を生かしましょう。
各市町の取り組みを尊重し、応援します。
地元と一緒に汗をかき、しっかり寄り添うことが大切だと思っています。

〇神戸

・早期公害指定解除をめざします。
・六甲山系の防災対策を継続し、自然環境の涵養をはかります。
・特色を生かした行政区づくりを応援します。
・神戸製鋼石炭火力発電所の廃止を求めます。
・済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合計画について、住民の意見を踏まえ再検討を求めます。
・六甲病院の民間委譲は、経過と手続きについて検証し、住民へのていねいな説明を求め、住民合意を得るよう求めます。また民間委譲の場合も病床数をはじめ、医療機能を維持するよう県として最大限努力します。

〇阪神

・商店街応援施策を拡充します。
・芦屋市保健所は存続します。
・住民と共に武庫川の自然を守りつつ、災害対策のための整備をすすめます。
・名神湾岸線連絡道計画は住民合意を大切にします。
・公共施設適正配置は住民合意を尊重します。
・病児保育の拡充を促進します。
・川西市北部域の医療体制について関係自治体と協議し、構築します。
・伊丹市をはじめ関係自治体と共同し、伊丹市南部の医療供給体制を確保します。
・三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合計画について、住民の意見を踏まえ再検討を求めます。

〇丹波篠山市・丹波市

・鳥獣害対策をさらに進めます。
・“丹波篠山ブランド”の全国発信を支援します。
・米価値下がりで経営が苦しい米作農家に１０aあたりを単位として適切な補助を行います。
・土砂崩れ、河川の氾濫などの災害対策をします。

〇東播磨

・明石城公園、播磨中央公園をはじめ県施設の環境整備を進めます。
・県立図書館の充実を図るとともに、駐車場利用について一時間無料制に戻します。
・JR西日本の「車両基地」建設は慎重に検討するよう求めます。
・加古川市、高砂市の南北交通問題解消に尽力します。
・北播磨圏域に周産期医療、小児科医療の拠点を整備します。
・播州織の普及を支援します。

〇西播磨

・市川の治水対策を進めます（特に姫路市内）。
・治山対策および揖保川（支流）の治水対策を進めます（特に宍粟市内）。
・関係市町と共同し、救急医療体制の確保に努めます。
・臨海地域道路計画は凍結、見直しを行います。
・姫新線、播但線をはじめ公共交通網を守ります。

〇但馬

・地域医療確保に尽力します。
・雪害対策を強めます。
・ごみ処理をはじめ、広域行政について適切な見直しをもとめます。
・農業、漁業及び地場産業と観光資源を生かした地域経済活動を支援します。

〇淡路

・淡路大橋通行料金および渡船乗船料金割引を実施します。
・カワウ対策を進めます。
・県立公園の施設利用料を引き下げるなど、運営の適正化を図ります。