2014/04/30 更新

5月3日神戸憲法集会に多くの参加を 【 講師:内田樹さん】

憲法施行67周年、今あらためて憲法を考える

神戸憲法集会に多くの参加を

講師:内田樹さん「グローバル化と国民国家の危機」

日時:5月3日(土)13時30分

会場:神戸芸術センター

三宮駅から15分、地下鉄新神戸駅から4分

資料代:¥1000(学生¥500)

 

すでにご存知のとおり、

神戸市と神戸市教育委員会は、この集会の後援を不承諾としました。

安倍暴走政権への「配慮」で後援をとりやめる自治体が相次ぐ中、

集会の成功が「解釈改憲」「集団的自衛権容認」をやめさせる力になります。

こぞってご参加ください。

 

20140503 神戸憲法集会

 

【以下は、3月20日の「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース」 です】  

 

神戸市の憲法集会後援拒否、実行委員会が神戸市・教育委に抗議

 毎年5月3日・11月3日の憲法記念日に集会を開いている『神戸憲法集会実行委員会』は、今年5月3日、1100人が参加出来る神戸芸術センターで、内田樹神戸女学院大学名誉教授の講演をメインに開催します。そのため、昨年末から神戸市と神戸市教育委員会に集会の「後援」を求めていました。2月に入り市と教委は「昨今の社会情勢に鑑み、改憲・護憲の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」として「不承諾」の通知をしてきました。

3月12日、実行委の兵庫県憲法会議の代表委員・和田進神大名誉教授、津川知久兵庫労連議長、事務局長の上脇博之神戸学院大学教授らが、神戸市へ「不承諾理由」の根源をはっきりさせるため訪れました。

神戸市、ならびに同席した教育委は、「総合的判断だ」と言うのみで、沈黙のままでした。

和田教授は、「憲法集会は50年前から開催し、護憲・改憲の議論は今に始まったことではない」と述べ「昨今の情勢に鑑み」とは、安倍政権登場のことではないのかと指摘しました。上脇教授は、「公務員(神戸市や教育委)は、憲法を尊重する義務があり、さらに擁護も必要、本来なら神戸市自身が憲法記念日の集会を主催すべきではないのか」と糺しました。津川代表は、教育委に対し「学校の先生が授業で憲法の話をすると政治的中立性を損なうことになる」と指摘しました。

さらに代表らは、「今日の対応では到底納得できない、新しい市長がそういう立場に立っていると理解してもいいのか」と述べましたが、神戸市と教育委は、これらの指摘と話し合いの中で「事の重大性」がややわかったのか、顔をこわばらせるだけに終止しました。

神戸憲法集会実行委は、安倍壊憲の影響がここまできていることを認識し、市民に集会成功への一層の協力をうったえています。

2014 神戸憲法集会後援不承諾記事