「老齢加算の減額・廃止は憲法２５条と生活保護法に違反する」と訴えてきた

「兵庫生存権裁判」の神戸地裁判決が９月２５日ありました。

老齢加算を削減された原告の生活実態を直視し、

生存権保障の砦としての裁判所の判断に期待を寄せてきましたが、

神戸地裁の判決は期待を大きく裏切るものでした。

裁判所は「『老齢加算を廃止した厚生労働大臣の判断は間違っている』と原告が主張するなら、

その立証を原告自らしなさい」との主張を行いました。

原告団と弁護団が「では、立証するから、老齢加算廃止の根拠とした間違ったデータの提出を求める」と、

「行政が恣意的にデータを操作することはないから提出することはない」と退けたのです。

また、原告らの生活実態の告発についても、判決はひどい判断を行っています。

「老齢加算の廃止の後に、日常生活で不自由さがあることは否定できない」としながら、

「しかし、生活の不自由さが老齢加算の廃止によることとの関連性はわからない」としました。

つまり「生活の不自由さは前からあったのだから、老齢加算廃止によるものでない」というのです。

詳しくは、判決に対する、原告団、弁護団、「兵庫生存権裁判を支援する会」の声明をご覧ください。

「声明」20140925　生存権裁判

同様の裁判は全国９ヵ所で取り組まれ、すでに最高裁判所で５県の原告団がたたかっています。

判決後の集会で、兵庫の原告団９人の内４人が参加し、

「死ぬまでたたかう」との決意も改めて表明されました。

原告団は、９人とも８０歳を超えており、文字通り「生存権」をかけたたたかいが続きます。

（県政の会事務局Ｔ）