憲法が輝く兵庫県政をつくる会は、２月１９日、

第１１回定期総会を開き、

２０１７年知事選挙にむけた政策・組織・候補者づくりなどの

「基本戦略」を決定しました。

総会には20団体、８地域の会の代表ら５８人が参加。

いっせい地方選挙にあたって、

県政転換の第一歩となる選択を訴えたアピールも採択しました。

田中耕太郎代表幹事が開会あいさつ。

消費税増税、改憲、原発再稼働など安倍政権の暴走政治のもとで

県政のはたすべき役割を強調し、

「県民の声をしっかりと集め、

県政転換をめざす統一戦線組織としての役割を発揮していこう」と

呼びかけました。

来賓として兵庫県自治体問題研究所の岡田章宏理事長、

市民にあたたかい神戸をつくる会の津川友久共同代表があいさつ。

安倍政権の「地方創生」に対抗する真の地方自治と憲法を生かした県政の実現を訴えました。

討論では、県保険医協会の池内春樹理事長、兵商連の磯谷吉夫会長らが、

「負担増や混合診療などの医療改悪をやめさせ患者負担軽減を」

「住宅リフォーム助成を拒否するなど中小業者に冷たい県政を変え、

　住民の声に耳を傾ける知事を誕生させよう」と呼びかけました。

総会では、「政策づくりの到達点と展望」

「地域の会とともに、切実な要求実現の運動を」

「IT・SNS機能を活用した活動の強化」

「候補者選考委員会の設置」などの方針を確認しました。

７月２５日には、医療・介護のシンポジウム開催を開催します。

石川康宏代表幹事が閉会あいさつ。

「新しい共同の可能性が生まれている。この変化を敏感にすくいとり、

　県政転換のとりくみを広げよう」と呼びかけました。