「震災の教訓に逆行する」兵庫県知事 石川康宏講演より
6月19日、「川西の会」総会での石川康宏代表幹事の講演から
【知事は「震災の教訓というが】を紹介します。
知事は「震災の教訓」とういうが①
第一に、県立こども病院をポートアイランドに移転するというのは、
いったいどういうことでしょう。
せっかく津波の届きにくい高台に(神戸市須磨区)にある病院を、
津波に弱く、液状化が心配される埋め立て地に移転させることのどこに、
「震災の教訓」が生きているのでしょう。
県立淡路医療センターを、わざわざ海岸べりに移したことにも
同じ問題があらわれています。
知事は「震災の教訓」というが②
第二に、4月の淡路地震に際して、
知事は一部損壊地帯にも見舞金を出すことを決めましたが、
金額はまったく不十分なものにとどまっています。
必要なのはわずかの「お見舞い」ではなく、
住宅の再建にまでしっかり責任をもった支援です。
被災者に寄り添い、被災者の生活再建を全力で応援していく、
そういう姿勢が知事にはまったく欠けています。
知事は「震災の教訓」というが③
第三に、福島でいまも15万人以上が避難生活をつづける中で、
知事は関西電力の大飯原発3・4号機の再稼働を容認しました。
その直後の2012年夏の実際は、
すべての原発が止まっていても全国の電力が不足しないことを証明しました。
関西一円の多くの市民を「被災」の危険にさらす知事の責任は重大です。
また2013年度、知事は住宅用太陽光発電の補助を打ち切ってしまいました。
このどこに「震災の教訓」は生きているのでしょう。
知事は「震災の教訓」というが④
第四に、知事は東日本大震災の被災者を直撃する
消費税増税を推進する立場に立っています。
阪神・淡路大震災の2年後(97年)に、
消費税は3%から5%に引き上げられ、
それによる景気の冷え込みから、
兵庫県経済はいまなお十分に立ち直ることができていません。
それと同じ「失政」を、いまなぜ繰り返さねばならないのでしょう。