日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」決意し、

憲法をもとに「殺し、殺されること」を許しませんでした。

ところが、昨秋の戦争法強行の暴走につづき、

安倍首相は日本国憲法の明文改憲に向けた姿勢をいっそう加速させています。

１月１２日の衆院予算委員会で、

「来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示すことになる」と明言し、

２２日の施政方針演説でも、

「国のかたちを決める憲法改正。国民から負託を受けた、私たち国会議員は、

正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と表明しました。

それは、戦争法を施行し、発動を強行すれば、

憲法９条との矛盾が極限に達するため、

憲法条文そのものを変える必要性に迫られているからです。

重大なことは、「日本会議」が安倍政権と歩調を合わせ、

明文改憲の「草の根」策動を強めており、

「日本会議」と一心同体の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が、

１０００万人を目標に署名などを行っていることです。

一方、「憲法違反の戦争法は許さない、立憲主義を守れ」という

新しい運動が日本中に広がり、「市民革命的」とも呼ばれ、

政治そのものを変えていこうという流れとなりつつあります。

「権力の監視役」を果たそうとしない巨大マスコミの報道もあって、

安倍政権の支持率が減少しない中でも、

「参院選後の憲法改正」には過半数の国民が反対しています。

安倍政権がねらう「戦争する国づくり」、

戦争法施行・発動の強行を絶対に許さないため、

７月の参議院選挙は日本の歴史上でも最も重大な政治戦となります。

「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、

すべての加入団体、地域の会とともに、

新たな選挙権者となる１８歳以上のみなさんとも共感共鳴し、

戦争法廃止、憲法改悪を許さない共同のたたかいに、総力をあげるものです。

20160218　総会特別決議