「舞子小学校で自衛隊による防災教室が開催される」との知らせが、

新日本婦人の会垂水支部に会員から寄せられました。

一方、「舞子ふれあいのまちづくり協議会」には、

ＰＴＡ会長名での案内書が届きました。

訓練内容は、１１月３０日に、舞子小学校体育館と運動場で、

４～６年生と地域住民を対象に、

授業時間中に自衛隊兵庫地方協力本部本部長六車昌晃氏の

「自衛隊の災害派遣の実績等に基づく講話」と、

自衛隊の保有する災害対策機材等の展示と実演というものです。

後に判明したことですが、児童には終了後、お手紙を書くことも指導されていました。

現在、南スーダンに派遣されている自衛隊員には戦争法の新任務が命令され、

「駆けつけ警護など」では反政府軍の兵士や市民に銃撃が命令されています。

南スーダンの自衛隊は他国の平和維持軍と共に殺す、殺される部隊になりました。

戦争法施行に伴い、国内では、

沖縄の無法違法の新基地建設や日米両軍の一体となった演習が展開されています。

政府が「重要影響事態」「存立危機事態」を判断すれば戦争法が実施され、

全国民が戦争に協力させられます。　

こうしたときの舞子小学校の「防災教室」です。

戦争法施行の学校教育介入の始まりです。

自衛隊の災害救助は国民に広い支持があるのは事実です。

しかし、自衛隊の災害救助活動紹介に名を借りて、

地域住民や児童が自衛隊員との共同活動をおこない、

戦争賛美の世論、憲法９条の否定の世論作りに利用されかねないもので、

大いに警戒が必要です。

これを知った校区内住民有志はすぐに話し合いをもち、新日本婦人の会垂水支部に相談。

有志と新婦人垂水支部が１１月２５日、舞子小学校校長へ申し入れ、

懇談会をもちました。

翌日の２６日、校長とＰＴＡ会長連名「中止のお詫び」文書が

「舞子ふれあいのまちづくり協議会」に届き、

２８日にはＰＴＡ会員に同様の文書が配布されました。

「子どもたちを戦争には行かせない」、「戦争法廃止」の切実な願いを、

迅速な取り組みと行動により、成功させることができたのです。

（憲法共同センターニュース12/8より）