＜２０２４年１１月１７日投票の県知事選挙政策＞
＝憲法が輝く兵庫県政をつくる会＝
はじめに
兵庫県政に混乱をもたらしてきた齋藤元彦県知事に対して、兵庫県議会は９月１９日に全員一致で不信任を決議しました。ところが１０月６日、齋藤氏は辞職ではなく失職の道を選ぶとともに「出直し選挙に立候補する」意思を明らかにしました。
「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」はすでに９月７日、大澤芳清さんの立候補予定と「すぐやる政策」を発表し、混乱した兵庫県政をただしていく道筋を県民のみなさんに訴えてきました。
９月３０日午前０時に齋藤氏は知事失職となり、県知事選挙が１０月３１日告示、１１月１７日投開票と日程が定まったいま、「憲法県政の会」は県民のみなさんとご一緒につくる新しい兵庫県政プラン（詳細政策）を発表します。
ぜひみなさんのご意見やご要望をお寄せください。おおさわ芳清さんを先頭にして希望の持てる兵庫県政を実現しましょう。
＜目次＞
すぐやる政策（１）
※ いますぐ県政を正常化！ ※
- ❶県民の声を聞き、職員が力を発揮しやすい県政にします。
- ❷県内の市町と話し合い、力を合わせる県政にします。
- ❸男性のみだった副知事はジェンダー平等で選びます。
- ❹「公益通報制度」県庁の外にもつくります。
- ❺ハラスメント研修と相談体制を充実させます。
すぐやる政策（２）
※ 県民のくらしと安心を支えます！ ※
（１）生活と仕事、地域経済を守ります。
- ❶最低賃金を１５００円以上に引き上げます。
- ❷賃上げ・正規雇用を進める中小企業を支援します。
- ❸「奨学金返済支援制度」をさらに拡充し、若者が県内で就職し安心して働けるよう中小企業支援を一層高めます。
- ❹公契約条例の制定で「適正な労働条件」「公正な競争」「良質なサービスを実現し、地域経済を活性化します。
- ❺農林水産業への支援を強化し、地域を支えます。
（２）福祉・医療を充実させます。
- ❶病院削減一辺倒でなく、住民の意見を反映した医療・介護体制をつくります。
- ❷いまの保険証を維持し、国民保険料・介護保険料を引き下げます。
- ❸県の制度として１８歳までの医療費を無料にします。
- ❹訪問介護事業所など在宅介護施設の事業を支え、介護労働者の労働条件を改善し、特別養護老人ホームなど介護施設を増やします。
（３）ジェンダー平等、個人の尊厳を守ります。
- ❶「ジェンダー平等推進課」をつくり、多様な生き方を尊重する県政にします。
- ❷男女賃金格差を是正し、ひとり親家庭支援を拡充します。
- ❸ＤＶ被害支援を拡充し、人権尊重の性教育を充実させます。
（４）子どもたちが楽しく学べるようにします。
- ❶小中高の３０人学級（高校職業科２５人・定時制２０人）を県独自で早期に実現します。
- ❷現在進められている高校の統廃合は撤回します。
- ❸高校の無償化と大学・専門学校の授業料軽減・無償化を進めます。県独自の給付制奨学金を創設します。
（５）戦争しない国づくりに努力します。
- ❶「核兵器禁止条約」への参加を国に求めます。
- ❷近隣諸国の自治体と協力して平和な北東アジアづくりを進めます。
（６）環境破壊、自然災害から命を守ります。
- ❶原発ゼロ・石炭火力発電所全廃、再生可能エネルギーへの転換をめざします。
- ❷南海トラフ地震など自然災害から命と財産を守る施策を進めます。
県民のくらしと安心を支える政策
１ 生活と仕事、地域経済を守ります
＜Ａ＞働く人の人間らしい労働条件を守ります
- ①最低賃金を時給１５００円以上に引き上げ、非正規でも生活(「病院に行けるように」「結婚できるように」)できるようにします。
- ②賃上げ・正規雇用を進める中小企業を支援します。
- ③若者が県内で就職し安心して働けるよう「奨学金返済支援制度」をさらに拡充するとともにそのための中小企業支援をいっそう高めます。
- ④各種関連法規の遵守で、県内の職場からハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ等)、過労死、長時間労働、サービス残業をなくします。
- ⑤助言や指導、勧告に留まる現在のパワハラ防止法に、罰則を盛り込むように国にもとめ、県としても特にパワハラに関する公正・中立な相談窓口を設置します。また、県内企業にハラスメント根絶・防止を徹底させる施策を講じます。
- ⑥国と連携し、職場巡視、4S活動（整理、整頓、清掃、清潔）、KY（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット等の日常的な安全活動の充実・活性化をすすめ、労働災害ゼロをめざします。
- ⑦県として賃金条項を盛り込んだ公契約条例を制定します。
賃金条項を盛り込むことで、発注者・受注者の責任等が明確になり、公共施設・サービスの品質確保・向上、発注・積算・入札制度の改善につながり、地域経済が活性化します。 - ⑧労働委員会の労働者委員の選任は、特定の労働組合に偏らないようにします。
- ⑨県民生活を守り、景気回復のため、消費税５％への減税を国へ働きかけます。
- ⑩公務職場の非正規職員(会計年度任用職員など)の雇用の安定・労働条件の改善に努め、正職員化を計画的に進めます。
- ⑪公務職場での派遣労働は例外的な場合に限定し、偽装請負などの労働者派遣法違反が県の職場でないかどうか実態調査をし、結果を明らかにします。
- ⑫「県庁舎１・２号館を撤去し、職員出勤は４割とし残りはテレワーク」という前知事の方針はあらため、県職員が役割を十分発揮できる庁舎整備計画を策定し整備します。
＜Ｂ＞兵庫の経済を支える中小企業の活性化めざします
- ①賃上げ・正規雇用を進める中小企業を支援します。
- ②公契約条例の制定で「適正な労働条件」「公正な競争」「良質な公共サービス」を実現し、地域経済を活性化します。
- ③中小企業予算を大幅に拡充します。
- ④原材料・物価高騰により利益減少で苦しむ中小企業・小規模事業者へ、直接補助制度をつくります。
- ⑤住宅・店舗リフォーム制度をつくり、県内の消費・地域経済活性化、住環境の向上を目指します。
- ⑥新規借入・借換・条件変更等にともなう利子・信用保証料への支援制度をつくります。
- ⑦県民生活を守り、景気回復のため、消費税5％への減税・インボイス制度廃止を国へ働きかけます。
- ⑧生活関連、維持・補修の公共事業で、仕事を確保し、県民生活を守ります。
- ⑨県外からの大企業誘致ではなく、販路・技術・後継者など県内企業を応援します。
- ⑩工場閉鎖・撤退など大企業の身勝手に反対し、地域経済と住民を守ります。
- ⑪中小事業者が受注できるよう、分離・分割発注、小規模工事登録制度を推進します。
- ⑫中小企業・小規模事業者の社会保険料負担を軽減するため、制度改正を国に要望します。
＜Ｃ＞県民生活をささえる第一次産業を支援します
＝農業＝
- ①家族農業を支援し、農家をささえます。
- ②就農支援、多様な農業の担い手つくりにしっかり取り組みます。
- ③農産物輸入自由化ストップ、「地産地消」、自給率の確保・向上、環境にやさしい地域循環型農業を進めます。
- ④農産物の価格保証、農家の所得補償制度をつくります。
- ⑤中山間地への支援を強めます。
- ⑥学校給食の地元農産物利用を進めます。
- ⑦農村でのソーラーシェアリングを環境に配慮して進めます。
＝水産業＝
- ①漁業者の漁業権を守ります。
- ②瀬戸内海の豊かさを取り戻すための調査、研究、施策を進めます。
- ③漁船をはじめ、必要な設備等の購入、修理、更新、（近代化や省エネ化など）の費用に対する補助制度を拡充します。
- ④関係省庁と連携し、日本海暫定水域問題の解決に力を尽くします。
＝林業＝
- ①林業再生総合プロジェクトチーム（仮称）を発足させ、県産木材をはじめ林業活性化を図ります。
- ②中小規模の林家を対象にした税負担軽減、木材価格の下支え、作業・流通への助成制度を創設します。
- ③肥料や木質バイオマス発電事業など新たな用途をはじめ商品開発を支援します。
- ④「乱開発防止」「開発抑制」の名で行う県事業について、植林・森林育成の観点から林業との連携を位置づけます。
２ 福祉・医療を充実させます
＜Ａ＞医療・福祉制度を拡充します
- ①高齢者の医療費窓口負担が１割負担となるよう医療保険制度との差額を助成します。
- ②介護保険制度の保険料・利用料について県独自の減免制度を検討します。
- ③母子家庭等医療費助成の所得制限を、児童扶養手当の一部支給の所得制限まで引き下げます。
- ④入院給食費の助成を再開します。
- ⑤18歳までの医療費無料を実現します。
- ⑥福祉医療対象者の薬局での患者負担を廃止します。
- ⑦妊産婦健診助成を拡充します。
- ⑧歯科検診と妊産婦歯科検診を、どの歯科医院でも無料で受けられるようにします。
- ⑨現行の健康保険証が維持できるよう国に要請し、国民健康保険料、介護保険料・利用料を引き下げます。
- ⑩訪問介護事業所など在宅介護施設の事業を支え、介護労働者の労働条件を改善し、特別養護老人ホームなど介護施設を増やします。
- ⑪高齢者の補聴器の購入補助を行います。
- ⑫障害者福祉について以下の点をすすめます。
- ・国に対し、「障害者総合支援法」第7条を改正し、障害に応じた支援・給付を受けられるよう強く求めます。
- ・障害者就労を支援し、促進します。
- ・駅舎をはじめ、街のバリアフリー化を促進します。
- ・手話言語条例を制定します。
- ・点字ブロックの整備、音声案内施設・設備の拡充を図ります。
＜Ｂ＞地域の医療提供体制を充実させます
- ①国の地域医療構想ガイドラインに基づき策定された兵庫県地域医療構想を、病床削減一辺倒でなく「地域の住民、医療関係者の意見」、「感染症対策の強化」を反映させ、再検討します。
- ②厚生労働省に対し、県内の医師臨床研修の募集定員上限の引き上げを強く求めます。研修医の意見を十分に考慮し、中小病院の募集定員は削減しません。
- ③診療報酬、介護報酬の引き上げを国に求めます。さらに物価上昇や水光熱費の高騰に対して、医療機関、介護事業所への財政支援を行います。
- ④県下の地域情勢に合わせて、周産期施設や救命救急センター等の医療体制を整備します。
- ⑤地域別診療報酬、新規開業規制、先端医療開発を理由としたメディカルツーリズムや混合診療は兵庫県として導入に反対します。
- ⑥南海トラフ大地震に備え、民間医療機関の耐震診断、耐震補強に助成を行います。
- ⑦新型コロナウイルスなどの感染症に関して
- ・クラスター発生時に、事業を停止せざるを得なかった医療機関、介護事業所に県独自の財政支援を行います。また感染症対策にかかる経費など財政的な負担を軽減する措置を行います。
- ・新型コロナ感染症の５類移行に伴う患者負担増に対し、その軽減措置を国に要望するとともに県単独でも軽減策を講じます。
- ⑧医師の労働時間の短縮を支援し、ＯＥＣＤでも最低水準の日本の医師数を、抜本的に増やすよう、国や厚生労働省に求めます。
- ⑨保健所は人口１０万人あたり一カ所を基本として県下５０カ所に設置します。また保健師を増やし、感染症流行にも必要な対応がとれる体制と機能を強化します。
３ ジェンダー平等、個人の尊厳を守ります
「ジェンダー平等度世界118位から脱却を」
個人の尊厳を守り、ジェンダー平等を推進する県政へ
＜Ａ＞ジェンダー平等、多様な生き方を尊重する県政にします
- ①日本国憲法や女性差別撤廃条約にもとづく実効ある女性施策をすすめます。「ジェンダー平等推進課」を創設し、専門家を配置し、すべての政策の立案から実施までの全プロセスにジェンダーの視点を据え総合的にすすめます。県、市町の男女共同参画センターを強化します。
- ②「選択的夫婦別姓導入」「女性差別撤廃条約選択議定書批准」を県として、国へ強く求めます。
- ③女性の意思決定の場への参画を増やします。「副知事」をジェンダー平等に選びます。
あらゆる場でのクオータ制の導入を推進します。県の女性管理職を早期に30％に、2030年までに50％をめざし、実現します。 - ④防災や避難所運営、復旧・復興に関わる全てにおいて、ジェンダー平等の視点を取り入れ、女性の参画を高めます。
- ⑤LGBTQ相談体制を充実させます。同性婚の一日も早い、法制化を国に強く求めます。
＜Ｂ＞男女賃金格差を是正し、ひとり親家庭支援を拡充します
- ①県職員の女性の正規雇用を大幅に増やし、非正規職をなくします。最低賃金を１５００円以上にするようはたらきかけます。県内の男女の雇用・賃金・昇格の格差是正を強化し、長時間労働の是正、パワハラ・セクハラ防止の徹底で、性差によらずいきいき働ける雇用環境整備をすすめます。
- ②医療・介護・保育など社会に不可欠なエッセンシャルワークを支える女性たちの待遇改善や、困窮する女性支援政策、感染防止、セーフティネットの整備を強めます。
- ③女性の働き分が認められず重い税負担と人権侵害をもたらす「所得税法５６条」廃止を国に求めます。
- ④ひとり親家庭支援のため、県独自の支援金や手当の上乗せ、住宅・雇用の確保などを強めます。
＜Ｃ＞DV被害支援を拡充し、人権尊重の性教育を充実させます
- ①DV問題を、「児童課」でなく、常にジェンダー視点にたって、DV・性暴力対策専門課を創設し、被害防止・支援をすすめます。当事者や支援者とともにワンストップ支援センター、女性家庭支援センターを機能強化します。
- ②リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を推し進めます。
- 〇科学的な性教育を幼少期から推進する教育をすすめます。女性の生涯の健康を支援するために、保健所や婦人科、女性医師の養成、無料検診など拡充します。
- 〇不妊治療助成拡充、妊婦健診無料化、出産費用補助創設、産科・小児科体制を充実させ妊産婦が安心して出産できる医療体制をめざします。
- 〇生理用品の無償配布を予算化します。トイレットペーパーと同様に、生理用品を公共トイレ・学校トイレ個室に配備します。
４ 子どもたちが楽しく学べるようにします
- ①小中高３０人学級（高校職業科２５人・定時制２０人）を県独自で早期に実施します。
- ②現在進められている高校の統廃合計画は撤回します。
- ③小中学校が地域の安全・安心の拠点であるという観点から、「学校の適正規模」「小中一貫教育」の名のもとに進められている小中学校の統廃合をしないよう、市町に働き掛けます。
- ④高校の無償化を進めます。高校新入学生のタブレットを公費負担(約7万円)にします。
- ⑤県立大学の授業料無償化を全学生に拡充します。
- ⑥大学・専門学校進学者の授業料負担を軽減し無償化をめざします。県独自の給付制奨学金制度を創設します。
- ⑦青森県がすでに実施しているように県下の小中学校の給食費を全額補助します。(一般会計の０.６％)
- ⑧子どもたちのいのちを守るために、学校の全教室(特別教室も含む)、体育館(小中22年41.7%、県立高24年9.9%)にエアコンを設置します。
- ⑨幼稚園や学校の危険箇所を総点検し、危険なブロック塀の撤去や渡り廊下などの耐震補強、安全なスクールゾーンの改善などを進めます。
- ⑩県独自予算ですべての子どもの保育料と給食費を無償にします。
- ⑪県下すべての就学前の子どもに質の高い教育・保育を格差なく保障するため、施設の種類ごとに異なる基準を統一します。
- ⑫図書費など公費負担すべきものをPTA会費や学年費等で補填しないですむようにします。
- ⑬本来県費で負担すべき学校予算を各学校の努力に任せ、学校間格差を助長させる「ふるさと兵庫寄附金」に係る「県立学校環境充実応援プロジェクト」を廃止します。
- ⑭定数を時間講師などの非正規教員(会計年度任用職員)で置き換える「定数崩し」はしません。
- ⑮学校における技能労務職員を正規採用者で確保し、業務の民間委託はしません。
- ⑯障害児学校の介助員、生活・学習支援員を正規職員として採用します。また、スクールバス添乗業務は、学校あるいは担任から添乗員に直接指示ができない民間委託を止めます。
- ⑰教職員の未配置解消のために取り組みます。
- ⑱学校に蔓延している長時間過密労働を解消するとともに、教職員が安心して働くことのできる労働条件整備をはかります。
- ⑲ICT教育の環境整備に県独自の支援をします。
- ⑳耐震補強工事や耐震改築工事など、耐震化に係る国庫補助対象事業への上乗せ支援（私立学校施設耐震化補助事業）を、現在の1/６補助から増額します。
- ㉑教職員や児童生徒に大きな負担を強いる「自然学校」「わくわくオーケストラ」「トライ・やるウィーク」の実施を見直します。海外での武力行使まで想定されるようになった自衛隊での「トライ・やるウィーク」は中止します。
５ 戦争しない国づくりに努力します
兵庫県には、核兵器を積んだ軍艦の入港をこばむ非核「神戸方式」が実施されている神戸港があり、世界からも注目されています。いっぽうで、兵庫県は緊張の高まっている北東アジア、日本海に隣り合っています。県民の安全・安心をささえるために「平和な日本・北東アジア」づくりに県としての役割を発揮します。
＜Ａ＞被爆８０年、戦後８０年を節目の年として
- ①日本政府が核兵器禁止条約に調印・批准するよう働きかけます。
- ②核兵器を積んでいないことを証明できない艦船の入港は認めない非核「神戸方式」を県内すべての港で実施します。
- ③「５月３日憲法記念日」「８月６日広島の日」「８月９日長崎の日」などの記念日で県独自の講座・講演などを企画します。
- ④「原爆展」や被爆体験・戦争体験（空襲体験）を聞く会などを開き、それを記録に残していく事業を行います。
- ⑤県内の児童・生徒が平和を学べる「平和副読本」の作成や「平和資料館」の建設を検討します。
- ⑥兵庫県の被爆者相談室の相談員配置を充実し、被爆二世検診の拡充や「黒い雨」対象者の発掘などを行います。
＜Ｂ＞平和な北東アジア、世界づくりを進めます
- ①「非核・平和の北東アジアづくり」を議題に「北東アジア地域自治体連合＝ＮＥＡＲ」総会の兵庫県開催をめざします。
- ②ＮＥＡＲに参加している国内の各県や非核自治体宣言をしている府県と平和行政の交流や情報共有し共同を強めます。
- ③兵庫県が「友好・姉妹提携」をしている各国自治体と平和共同の企画を検討します。
＜Ｃ＞平和に生きる県民の権利を守ります
- ①県内の自衛隊基地の増強計画、米軍との合同演習計画の情報提供を政府に求め、県民の平和・安全が損なわれることがないようチェックします。
- ②但馬地域で実施されている米軍戦闘機・輸送機オスプレイの低空飛行訓練の中止を政府・米軍に要請します。
- ③県内の空港・港湾が軍事利用されることのないようにします。
- ④「土地利用規制法」にもとづいて指定された県内１２個所の「注視区域」について、住民の権利侵害や利益が阻害されていないか、県としてチェックします。
- ⑤その疑義が指摘されている防衛省による各自治体への１８歳・２２歳の個人情報提供要請については「プライバシー保護」の観点からその撤回を要請します。
＊北東アジア自治体連合とは？
1996年結成。現在、日本・中国・ロシア・韓国・北朝鮮・モンゴルの6カ国・81自治体が参加。日本からは兵庫県も含め日本海に面する11県が参加。平等・互恵の立場で交流・協力の推進、地域の共同発展・世界平和への寄与を目的とする。
＊兵庫県の「友好・姉妹提携」自治体とは
米国＝ワシントン州／露＝ハバロフスク州／ブラジル＝パラナ州／豪州＝西オーストラリア州／中国＝広東省・海南省／パラオ共和国
これ以外にも個別分野ごとに交流している自治体
仏＝４県／独＝１州／中国＝１省／ベトナム＝５市省／韓国＝１道／インド＝１州／米国＝１州
６ 環境破壊、自然災害から命を守ります
- ①2050年にゼロカーボンへ。兵庫県の温室効果ガス排出はCOP28の合意である2030年までに2019年比で43％、2035年までに同じく60％削減します。
- ②県内の石炭火力発電所は、2030年までに全廃します。
- ③自然環境に配慮しつつ、2030年までに太陽光発電・地熱発電・風力発電・バイオマスなど再生可能エネルギー比率を50%にします。
- ④若狭湾の原発をはじめ、全ての原発の廃炉を求めます。原発の新増設に反対します。
- ⑤県内全市町での水源・水道水のPFASの測定調査を行い、結果を公表します。
- ⑥汚染が判明した場合、汚染源を特定し、流出防止対策、除染対策などを行います。周辺地域の希望者全員の血液検査を実施します。
- ⑦廃プラスチック類対策、アスベスト対策を強化し展開します。
- ⑧資源循環でゴミを産まない「ゼロエミッション」を推進します。
- ⑨南海トラフ地震にそなえ、防潮堤の耐震化やかさ上げなど、抜本的な対策強化をすすめます。
- ⑩気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画を見直します。
- ⑪治水対策は、ダム建設ではなく、河川改修等を優先した流域治水対策をすすめます。
- ⑫３割にとどまっている土砂災害警戒区域などでの砂防施設の整備を早急にすすめます。
- ⑬被災者生活再建支援事業を恒久制度にし、制度の拡充をはかります。
- ⑭播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線、大阪湾岸西伸部など不要不急な高規格道路事業は中止します。