〈2024年9月発表〉
- 県民の声を広く聞き、職員が力を発揮しやすい県政にします。
- 県内の市町と話し合い、力を合わせる県政にします。
- 男性のみだった副知事はジェンダー平等で選びます。
- 「公益通報制度」を県庁の外につくります。
- ハラスメント研修と相談体制を充実させます。
- 生活と仕事、地域経済を守ります
- 最低賃金を1500円以上に引き上げます。
- 賃上げ・正規雇用を進める中小企業を支援します。
- 「奨学金返済支援制度」をさらに拡充し、若者が県内で就職し安心して働けるよう中小企業支援をいっそう高めます。
- 公契約条例の制定で｢適正な労働条件」「公正な競争」「良質な公共サービス」を実現し、地域経済を活性化します。
- 農林水産業への支援を充実し、地域を支えます。
- 福祉・医療を充実させます
- 病床削減一辺倒でなく、住民の意見を反映した医療・介護体制をつくります。
- いまの保険証を維持し、国民保険料・介護保険料を引き下げます。
- 県の制度として18歳まで医療費を無償にします。
- 訪問介護事業所など在宅介護施設の事業を支え、介護労働者の労働条件を改善し、特別養護老人ホームなど介護施設を増やします。
- ジェンダー平等、人の尊厳を守ります
- 「ジェンダー平等推進課」をつくり、多様な生き方を尊重する県政にします。
- 男女賃金格差を是正し、ひとり親家庭支援を拡充します。
- ＤＶ被害支援を拡充し、人権尊重の性教育を充実させます。
- 子どもたちが楽しく学べるようにします
- 小中高の30人学級(高校職業科25人・定時制20人）を県独自で早期に実現します。
- 現在進められている高校の統廃合は撤回します。
- 高校の無償化と大学・専門学校の授業料軽減・無償化を進めます。県独自の給付制奨学金制度を創設します。
- 学校給食を無償化します。
- 戦争しない国づくりに努力します
- 「核兵器禁止条約」への参加を国に求めます。
- 近隣諸国の自治体と協力して平和な北東アジアづくりを進めます。
現在、兵庫県など日本の11府県を含め近隣６ヶ国81自治体が「北東アジア地域自治体連合」をつくっています。これを足場に戦争しない平和な地域作りを進めていきます。
- 環境破壊、自然災害から命を守ります
- 原発ゼロ・石炭火力発電所全廃、再生可能エネルギーへの転換をめざします。
- 南海トラフ地震など自然災害から命と財産を守る施策を進めます。